北方領土返還要求愛知県民会議〜概要〜
2 北方領土返還要求愛知県民会議の沿革 昭和53年(1978年)5月、北海道庁から依頼を受け、愛知県広報課が中心となって、北方領土返還要求のつどいの協力委員会を設立。 同年9月、「北方領土展、北方領土返還要求のつどい」が、総理府及び北海道の主催、愛知県の後援で行われた。 これを契機に県民の意識が高まり、昭和54年(1979年)3月に、前年の協力委員会を母体として、民間の任意団体「愛知県北方領土返還要求連絡協議会」が設立された(事務局は、北海道名古屋事務所内)。 昭和59年(1984年)1月に、名称を「北方領土返還要求愛知県民会議」と改め、事務局を愛知県広報課に移転した。 平成12年(2000年)4月、部制再編に合わせて、事務局を県民生活部社会活動推進課に移管した。 3 北方領土の返還を求める県民のつどい 県民の北方領土問題に対する理解と関心をより深めるために、北方領土の日(2月7日)に合わせて、毎年2月に「北方領土の返還を求める県民のつどい」を開催している。 【参 考】 1 北方領土返還要求愛知県民会議構成団体(会長:石川 延幸)
2 北方領土の日(2月7日) 昭和56年(1981年)1月6日閣議決定。 北方領土に対する関心と理解を深め、全国的な北方領土返還要求運動の一層の推進を図ることを目的とする。 なお、2月7日は、1855年2月7日(旧暦安政元年12月21日)、伊豆下田において「日露通好条約」が調印された日である。 この条約において、日本とロシアの国境はウルップ島と択捉島の間となり、ウルップ島以北の千島列島はロシア領、択捉島以南は日本領と決められた。 3 元島民数(「北方領土問題解説資料 平成28年」内閣府北方対策本部発行 より抜粋) (1) 全国及び愛知県内の元居住者・後継者数(平成28年3月31日現在)
(2) 元居住者年齢別及び平均年齢(平成28年3月31日現在) 平均年齢80.7歳
■北方領土返還要求愛知県民会議 規約 |
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